中小企業のお客様


経済のグローバル化や日本市場の縮小など、現代のビジネス環境においては、事業のグローバル化(海外との取引や海外進出)を避けることができない状況にあります。

 

予防法務の実践

企業の皆様が直面する海外との取引、海外への進出については、商慣習の違いや文化の違い、英語によるコミュニケーションにより生じる問題、紛争が発生した場合の解決の困難性など、国内取引とは異なるリスクがあることを念頭に、紛争をどのように予防するかという予防法務の視点が非常に重要です。

 

多くの国際取引支援の経験から、紛争の予防を最重視し、契約書作成、契約書の法的審査、契約相手方との契約交渉などの場面でリーガルサポートをご提供します。

  

企業法務の新たな分野への積極的な取組み

企業の社会貢献を後押しする取り組み、例えば、SDGsやビジネスと人権に対する取り組み、女性の活躍を促進する取り組みなどに対する法的支援にも力を入れています。

 

国際取引に関する支援

日本企業の海外取引を数多く支援してきた経験から、以下のような支援を提供しています。

  •  英文取引契約の作成・レビュー
  •  外国取引先との英文契約締結交渉の支援
  •  取引先との間で紛争の予兆が見られた段階での交渉支援
  •  取引から生じた紛争の解決(特に商事調停に注力しています)
  •  英文契約の作成・レビューに関するセミナー

コンプライアンスに関する支援

ビジネスと人権の保護

「ビジネスと人権」に関する企業の責任は、国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づきます。この国連の指導原則は、事業活動を行う全ての企業を対象としており、中小企業においても責任ある取り組みが求められます。

国連の指導原則はビジネスと人権の関係を、1.人権を保護する国家の義務2.人権を尊重する企業の責任3.救済へのアクセスの三つの柱に分類し、企業には、その企業活動及びバリューチェーンにおいて人権に関する諸権利を尊重する責任があるとしています。

日本政府も、『「ビジネスと人権」に関する行動計画』を策定し、さらに「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や「責任あるサピライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」などを発表して、企業が責任を全うする後押しをしています。 

ビジネスと人権に関する企業の責任に対応するために以下のような法的支援を行っています。

  • ビジネスと人権に関する研修
  • 人権尊重責任の方針策定支援
  • 人権デューディリジェンスの理解と実施に関する支援

その他

クロスボーダー案件以外にも幅広く法的支援を提供しています。

  • コンプライアンス研修

予防法務の一つとして研修は特に注力している分野です。役員に対する研修、全社員に対する研修など、幅広く各企業のニーズに合わせて対応しています。

  • ガバナンスに関する支援

株主総会の実施支援、取締役会支援、株主名簿の確認・整備など

  • 労務管理
  • 債権回収
  • 個人情報関に関する法務

プライバシーポリシーの策定・改訂、個人情報保護に関する研修、社内規程の策定など

  • 内部通報窓口対応
  • 紛争解決(訴訟代理)

費用

法律相談 

1時間 11,000円(税込)

その後30分ごとに5,500円(税込)が加算されます。

事件処理の弁護士報酬

①着手金・報酬金方式

着手金は委任契約時に、報酬金は事件が終結したときにいただきます。

法律相談後、事案ごとに弁護士報酬見積書をご提供します。

②時間制方式

1時間 27,500円(税込)国内事件かつ日本語で完結する場合

1時間 33,000円(税込)国際的な事件で英語による対応が必要な場合

ご依頼いただいた事件の処理に要した時間を月末に請求します。